今回は、日本からの移住やセカンドハウス・投資用不動産購入を検討している人を対象に、タイの不動産市場の2025年最新動向を詳しく解説します。
コンドミニアムの市況停滞、戸建て住宅の人気上昇、バンコクに加え新興エリアでの土地価格急騰、政府の費用引き下げ政策などのトピックを網羅し、現地でのリアルな調査と客観的なデータを交えてお伝えします。
本記事のデータは「Mordor Intelligence『Thailand Real Estate Market Share Analysis 2025-2030』（約578億ドル規模）」「タイ不動産情報センター(REIC)」「タイ財務省発表」「Bangkok Post」などの信頼できる情報をもとに執筆しております。
タイ不動産市場の規模と成長率：2025年の全体展望
2025年のタイ不動産市場は、約578億7,000万米ドル（約7兆4,000億円）の市場規模と推計され、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）5.41%で拡大が見込まれています。
ただし、インフレや世界経済の減速の影響で価格上昇圧力が強まり、短期的には住宅購入需要に冷え込みも見られました。
こうした逆風の中でも、政府は住宅ローン規制緩和や登録料引き下げなど政策支援に注力しており、住宅分野は回復基調に乗るとの見方が強まっています。
私が感じるのは、タイの不動産市場は依然として成長余地が大きく、市場の先を読むことが重要です。単なる価格動向だけでなく、政策・経済・人口動態の複合的な視点から投資戦略を立てることが成功の鍵となるでしょう。
コンドミニアム市場の現状と課題
2025年現在、バンコクを中心としたコンドミニアムの新規供給は大幅に減少し、販売率も低迷しています。
例えば、首都圏での新築コンドミニアムはゼロ件の年もあり、特に高層物件は需要減少・在庫過多の影響を強く受けています。
外国人投資家の取得数も全体の約30%を占めながら、中国からの購入件数減少が目立ち、多国籍化が進んでいます。
この背景には：
- 価格の高止まり
- 過剰供給
- 投資利回りの縮小
- グローバルな経済不確実性
戸建て住宅とタウンハウスへの関心が高まる理由
一方、2025年は戸建て住宅とタウンハウスが住宅市場の大半を占める動きが加速しています。
実際、バンコク首都圏の2025年第1四半期では新築住宅販売の約79.4%が戸建て住宅、16.7%がタウンハウスで、都市部での低層住宅人気が顕著です。
理由としては：
- コロナ禍で広い居住空間とプライバシーの需要増加
- 住宅ローン規制緩和により融資が利用しやすくなったこと
- 価格帯がコンドミニアムより手ごろになりやすい
さらに家族向けでゆったり暮らせる環境が好まれ、郊外でも利便性向上のインフラ整備が後押ししています。
今後日本からの移住者やセカンドハウス需要においても戸建て住宅の選択肢は重要性が増すでしょう。長期居住を意識した安定的な住環境の魅力がコンドミニアムにはない付加価値として映るからです。
Q. タイコンドミニアムとは？
理由は、土地は外国人所有が制限されているものの、建物の区分所有権は外国人に開放されており、不動産投資や居住用に利用可能なためです。詳細には、管理体制やセキュリティ、共用施設の充実度などもポイントです。
バンコクコンドミニアム購入時の注意点とおすすめ戦略
販売環境が厳しい中でも、バンコクのコンドミニアム市場には「低価格～高級価格帯」で購入ニーズが分散しています。
以下の表は2025年の価格帯別動向の一例です。
| 価格帯 | 販売動向 | 主な購入層 |
|---|---|---|
| 2～3百万バーツ（約700万円〜1,000万円） | 比較的安定。回転早い | 若年層・初購入者 |
| 3～6百万バーツ | 競争激化。慎重な検討が必要 | 実需＋投資両方 |
| 6百万バーツ以上 | 需要減少気味。高級志向の富裕層・外国人買主が中心 | 富裕層・外国人 |
このように多層的なマーケットが形成されているため、自身の目的と資金力に応じて戦略的に物件選定を行うべきです。
価格調整局面を狙って掘り出し物を見極めるため、焦らずに複数の不動産会社やプロジェクトを比較検討することが成果向上につながります。
タイの新築住宅購入の流れと注意点
新築住宅購入に際しては、現地視察や契約内容の詳細確認が不可欠です。
特に外国人の場合は土地所有制約のリスク管理や住宅ローンの条件把握が重要です。
購入時のポイントは：
- 信頼できるデベロッパー選定
- 契約書の正確な理解とリーガルチェック
- 現地のローン適用条件と金利動向の調査
- 周辺環境やインフラ状況の入念な確認
私見では、このプロセスを疎かにすると、購入後のトラブルや資産価値下落のリスクが高まるため必ず時間をかけて検討すべきです。
政府の支援策と今後の市場回復予測
2025年、タイ政府は不動産取引活性化のため、土地所有権移転登録料や抵当権設定登録料の引き下げを検討中です。
また、住宅ローンの規制緩和も導入され、多くの消費者が融資を受けやすくなることが期待されています。
この政策は市場冷え込みの緩和に寄与し、特に実需を重視した低層住宅市場の活性化が予想されます。
Q. 外国人がタイの土地を購入するには？
理由は、タイの土地法で土地所有は国内個人または法人に限られているためです。実際にはリーガルアドバイザーを活用して慎重に進める必要があります。
さらに注目されるEEC（東部経済回廊）の不動産市場動向
2025年、EEC地域では外国からの直接投資が31%増加し、土地価格が急騰しています。
特にラヨーン県とチョンブリー県では土地価格指数が前年同期比40%超の上昇を示し、パタヤエリアの住宅市場の活況も影響しています。
高まる工業用地需要と空港ハブ開発が投資意欲を誘発している状況です。
このような地域別の土地価格動向やインフラ開発の進展を踏まえ、バンコクだけでなく地方都市や経済特区の不動産も検討対象に加えることが、リスク分散と資産価値向上の観点で有効でしょう。
まとめ：2025年のタイ不動産市場で成功するための視点
2025年のタイ不動産市場は、供給の変化・投資家層の多様化・政府の支援策と経済環境の変化が複合的に絡み合い、大きな転換期を迎えています。
バンコク中心のコンドミニアム市場は厳しい調整局面を迎える一方で、戸建て住宅やタウンハウスは実需を中心に堅調に推移しています。
外国人投資家の購買動向も変遷し、多様な国籍が入り混じる状況が安定感を促します。さらにEECなど経済特区における土地価格急騰は、新たな投資先として注目されています。
私はこれらの動きを踏まえ、購入者や投資家が「情報収集力」「市場トレンドの理解」「法的・金融的リスク管理」を磨くことが成功の必須条件と考えます。
ゆっくりながらも着実に成長を続ける市場で、しっかりとした根拠を持った判断を下すことが肝要です。ぜひ本記事を活用いただき、実情に即した判断材料としていただければ幸いです。
FAQ
タイ不動産市場の今後の成長性は？
2025年以降も年平均成長率（CAGR）5.41%で拡大が予想されており、特に住宅分野の成長が期待されています。政府の政策支援が市場回復を後押ししています。
外国人はタイで土地やコンドミニアムを購入できる？
タイでは外国人の土地所有は禁止されていますが、コンドミニアムの所有割合は最大49%まで許可されています。土地付き住宅購入は法人名義やリース契約で代替しています。
2025年のバンコクコンドミニアム市場はどうなる？
供給過剰による価格調整と販売停滞が続く中で、価格適正化後は投資機会が見込めます。政府の登録料引き下げなど政策支援も期待されています。
